プラスチックごみ対策意識が低い日本の現状

海にいった時に、ペットボトルや空き缶、使い捨てのプラスチックごみが捨てられているのを見たことがある人は多いのではないでしょうか。海を汚染するだけに留まらず、周辺に生息している動物にも悪影響を及ぼしてしまうだけに、プラスチック製品の取り扱いには十分注意が必要です。

しかしながら、現状の日本は、そのプラスチック製品の取り扱いに対する対策意識が非常に低く、日本では1人当たりのプラスチック使用量が、欧米諸国に次いで多く、プラスチック製品の対策意識が低いことから、国際的にも厳しくみられているようです。

コンビニやスーパーなどで商品を購入すると店員がそれをレジ袋に入れる何気ない光景を目にすることがあるでしょう。商品を購入する度、ほとんどの場合に使用されるレジ袋ですが、このレジ袋もプラスチック製品ですので、捨てる際は「包装用プラスチック」として分別しなければなりません。

環境省は2018年(平成30年)に、「プラスチックを取り巻く国内外の状況で」プラスチックごみに対する環境の影響の理解向上と共にリュースの推奨、ごみ管理を義務付ける提案書を提出し対策を呼び掛けられ、レジ袋の有料化が20220年に義務化されるようすすんでいます。

以前から省エネやエコバッグの使用など、環境に配慮する対策がよびかけられていたものの、ようやくレジ袋の義務のような徹底した取り組みがなされていないことから、日本のプラスチックごみの対策意識がいかに低いかがうかがえます。

スーパーやコンビニのレジ袋使用量を他国と比較

日本では、レジ袋の使用量は年間305億。1人当たりに約300~450枚使用されているそうです。毎日の生活で1つは利用していると言ってよいでしょう。

アメリカの場合、年間2億の使用量、中国では年間7300億枚です。人口に比例してレジ袋の使用量が増えますので、1人当たりの使用量に差はないそうです。

各国では、既にレジ袋対策がなされていますが、日本は今から2020年のレジ袋の有料義務化対策が始まるまでは、依然として国民1人1人のプラスチックごみに対する対策意識が付くことは難しいでしょう。

過剰包装について消費者の本音

日本では、商品をレジ袋に入れた後、中身の入ったレジ袋を、またレジ袋に入れるようなムダに商品を包装する傾向があり、その分の使用量も重なってしまいます。

環境情報科学センターの調査によると、不要・過剰と考えられる商品の指摘が413件。商品の包装が足りないと感じる指摘は157件と、2倍以上も消費者は過剰包装に違和感を持っていたようです。

この結果から、日頃から過剰包装にムダ意識が持っているもの、多くが「捨てる」という反応で、プラスチックごみを分別する意識があるかは分かりません。しかしながら、他国と比べてプラスチックごみに対する対策が遅れている以上、環境への影響から分別意識を徹底づけていかなくてなりません。